（ニューヨーク）―米国のトランプ政権による露骨な軍事攻撃は、ベネズエラの人々に新たな人権危機を引き起こす恐れがあると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。
2026年1月3日未明、米軍はベネズエラを攻撃し、同国のニコラス・マドゥロ大統領と妻のシリア・フローレス氏を拘束した。2人はその後、麻薬密輸その他の刑事訴追を受け、米連邦裁判所で罪状認否手続きに付されている。
「ベネズエラの人々は、自らの指導者を自由に選び、自国の将来を自由に決定する権利がある」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのアメリカ局長フアニータ・グベルトゥスは述べた。「しかし、米国は、米国の政治的・商業的利益が促進される限り、ベネズエラがマドゥロ政権の築いた抑圧的な国家機構を維持することを積極的に奨励する構えを取っているようだ」。
ドナルド・トランプ大統領は1月3日、米国が当分の間ベネズエラを「運営」すると述べたが、その具体的な意味については明らかにしなかった。米国政府関係者は、マドゥロ政権下で副大統領を務め、1月5日に暫定大統領として就任宣誓したデルシー・ロドリゲス氏と協力する意向を示した。
米国当局者は、カリブ海での石油封鎖を強化あるいは緩和する能力と、さらなる攻撃の脅威を利用して、ベネズエラ政府に米国の要求と期待に従うよう迫ると述べた。具体的には、米国石油会社に同国への投資の道を開くことや、ギャングの暴力問題への対処などが挙げられている。
米国の1月3日の攻撃は、軍事施設を標的としたもので、数十人の軍将校と少なくとも2人の文民を殺害したと報じられている。ベネズエラ政府を長年支援してきたキューバ政府は、32人のキューバ人将校が殺害されたと発表した。今回の攻撃に先立ち、米国は、カリブ海と太平洋で違法な麻薬取引を行っていたとトランプ政権側が主張する船舶に乗船していた、少なくとも115人を超法規的に処刑した。
1月3日の攻撃を受けて、マルコ・ルビオ米国務長官は、米国はベネズエラ政府に対し、米国企業による石油投資の促進、犯罪組織への対処、イランおよびヒズボラとの関係断絶を求めると述べた。トランプ大統領は1月5日、記者団に対し、ベネズエラが「行儀よく」しない場合、米国は「2回目の攻撃を行う」と述べた。
トランプ大統領はまた、米国は「賢明な移行」が行われるまでベネズエラを「運営」すると述べた。米国政府は、移行なるものがいつ、どのように行われるのか、またその流れの中で、自由で公正な選挙、政治囚人の釈放、その他の重要な人権面での変化が実現するのかどうかについては明らかにしていない。
2024年7月、ベネズエラ国民はマドゥロ政権による弾圧にもかかわらず、大挙して大統領選の投票所に足を運んだ。独立監視団のデータによると、野党指導者マリア・コリーナ・マチャド氏が支持するエドムンド・ゴンサレス氏に投票した国民が圧倒的に多かった。しかし、選挙管理委員会はマドゥロ氏の再選を宣言した。
選挙後、マドゥロ政権は抗議者の殺害、野党指導者・政府批判者・人権活動家・外国人に対する恣意的拘禁・強制失踪を含む広範な人権侵害を実行した。
プロボノ法律家団体「フォロ・ペナル」によれば、ベネズエラでは現在も860人以上の政治囚人が収監されている。国際刑事裁判所検察局（ICC）は、2014年以降ベネズエラで犯されたとされる人道に対する罪についての捜査を継続中だ。
10年以上にわたり、ベネズエラ国民は人道危機に直面し、食糧・医薬品の深刻な不足に苦しんでいる。700万人のベネズエラ人が国外へ逃亡したほか、1,420万人が深刻な人道支援を必要としている。
ラテンアメリカ、欧州、カナダを始めとする世界各国の指導者は、民主主義への移行を後押しし、政治囚人の釈放を求め、ベネズエラ政府による重大な人権侵害に対する法的責任追及（アカウンタビリティ）を促すべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。米国政府は、国際人権法および国際人道法に基づく義務を遵守すべきだ。
「各国政府は、マドゥロ政権下で10年間苦しんできたベネズエラ国民の権利保護に注力すべきだ」と、前出のグベルトゥス局長は述べた。「トランプ大統領によるベネズエラ大統領の排除は、国民をさらなる人権侵害から守ることに一切の貢献をしていない」。
